臼杵市議会 2021-09-15 09月15日－03号
その市議会と大分県農業協同組合南部事業部、農業委員会等の農業関係機関あるいは農業者が構成する認定農業者の会、後継者の会、あと、ほんまもん農産物ネットワークなど関係団体、それと食と農業ということでありますので、食に関する事業者、消費者等、計１３名で構成されております。 以上です。 ○議長（匹田郁君） 内藤議員。 ［４番 内藤康弘君質問席登壇］ ◆４番（内藤康弘君） ありがとうございます。
その市議会と大分県農業協同組合南部事業部、農業委員会等の農業関係機関あるいは農業者が構成する認定農業者の会、後継者の会、あと、ほんまもん農産物ネットワークなど関係団体、それと食と農業ということでありますので、食に関する事業者、消費者等、計１３名で構成されております。 以上です。 ○議長（匹田郁君） 内藤議員。 ［４番 内藤康弘君質問席登壇］ ◆４番（内藤康弘君） ありがとうございます。
次に、イベント時以外での出店時の広報についてですが、本市では、地産地消の取り組みを拡大することを目的として、生産者、消費者等で構成する大分市地産地消サポーターを募集しており、現在約3,000人の方に登録していただいているところでございます。
次に、イベント時以外での出店時の広報についてですが、本市では、地産地消の取り組みを拡大することを目的として、生産者、消費者等で構成する大分市地産地消サポーターを募集しており、現在約3,000人の方に登録していただいているところでございます。
この法律では国、地方公共団体、事業者、消費者等の多様な主体が連携し、国民運動として取り組むこととしています。 市としましては、三〇・一〇運動による食べ残しの削減や、食材の使い切りなどの食品ロスの削減、多量排出者には分別による資源化の指導を行い、ごみの減量化に努めています。また、食品ロスを減らすために出前講座など環境教育等の取り組みにつきましても、関係部署と連携を図ってまいります。
このことにより、国、地方公共団体、事業者、消費者等の多様な主体が連携し、国民運動として食品ロス削減を推進するため、この法律が制定されました。以上です。 ○議長（山影智一） 松葉議員。 ◆７番（松葉民雄） この法律の中に地方公共団体、事業者の責務及び消費者の役割や、関係者相互の連携及び協力市町村食品ロス削減推進計画や食品関連事業者等の取り組みに対する支援について記載されています。
よって、国及び政府におかれては、国、地方公共団体、事業者、消費者等が一体となって食品ロス削減に向けての取り組みを進めるため、下記の事項について真摯に取り組むことを強く求める。 記 １ 国、地方公共団体、事業者、消費者等の多様な主体が連携し、食品ロスの削減を総合的に推進するため、法律の制定を含めたより一層の取り組みを実施すること。
いずれにいたしましても、今後の畜産業の振興は、攻めの農業の根幹でありますし、消費者等への安全・安心が見える農業に取り組むことが重要であると考えています。和牛日本一の生産地として、これからも農家の生産意欲の向上と労働条件の改善を図りながら、畜産振興を図ってまいりたいと考えています。 〔農業振興課長 赤峯 浩君降壇〕 ○議長（佐藤辰己君） 沓掛義範君、再質問ありますか。 沓掛義範君。
（３）にありますように、営業者が、消費者等から異味または異臭の発生、異物の混入、その他の健康被害につながるおそれが否定できない苦情を受けた場合は、営業者と一緒になって被害拡大を防止するために、保健所等へ速やかに報告をする規定を追加いたしました。 最後に、この条例の施行期日は、このページの附則にあります、平成28年４月１日としております。
（３）にありますように、営業者が、消費者等から異味または異臭の発生、異物の混入、その他の健康被害につながるおそれが否定できない苦情を受けた場合は、営業者と一緒になって被害拡大を防止するために、保健所等へ速やかに報告をする規定を追加いたしました。 最後に、この条例の施行期日は、このページの附則にあります、平成28年４月１日としております。
特に地域資源を生かした特産品を開発する場合、競合する他地区の特産品も多いことから、消費者等に対しましては、産地の魅力を明確に伝える必要がございます。
施設の構造は古く、老朽化、陳腐化し、冷蔵、冷凍設備等も品質管理の高度化や物流の高度化などの新たなニーズに応えられない状況下で、立て直し策と言うべき大分市公設地方卸売市場経営展望策定書を平成25年３月に策定し、その改革プランの柱として、１、大分市公設地方卸売市場の拡大を目指す、２、大分市場ブランドの浸透作戦、３、市民、消費者等に対する大分市場の働きかけ、４、大分市場管理運営体制の改革の４項目と、それぞれに
施設の構造は古く、老朽化、陳腐化し、冷蔵、冷凍設備等も品質管理の高度化や物流の高度化などの新たなニーズに応えられない状況下で、立て直し策と言うべき大分市公設地方卸売市場経営展望策定書を平成25年３月に策定し、その改革プランの柱として、１、大分市公設地方卸売市場の拡大を目指す、２、大分市場ブランドの浸透作戦、３、市民、消費者等に対する大分市場の働きかけ、４、大分市場管理運営体制の改革の４項目と、それぞれに
先ほどの修正理由は、施設運営は、中津市やＪＡ、生産者、消費者等が参画して運営をすべき、出資金を支出する緊急性がない、組織立ち上げより経営計画を作成すべきなどとしています。
計画の基本理念といたしまして、さまざまな交流を通じて農と食、生産者と消費者等の結びつきを強め、農・商・工間における産業連携や消費者との多様な連携による地元食材の利活用を促進し、持続可能な都市活力につなげていくというような位置づけをしておりまして、あわせて本市が大分県の人口の約40％を占めている消費地であるという視点から、県都大分市として、経済的に結びつきのある県内各地と連携を図る中で、本市の地産地消
計画の基本理念といたしまして、さまざまな交流を通じて農と食、生産者と消費者等の結びつきを強め、農・商・工間における産業連携や消費者との多様な連携による地元食材の利活用を促進し、持続可能な都市活力につなげていくというような位置づけをしておりまして、あわせて本市が大分県の人口の約40％を占めている消費地であるという視点から、県都大分市として、経済的に結びつきのある県内各地と連携を図る中で、本市の地産地消
Ａ法人は、当施設の管理運営をするに当たり、地元農業関係者や消費者等を構成員とする第三者運営評価委員を年二回開催し、市に報告するとの事業計画を示しております。市としましても、月ごとの業務報告書から実態を把握するとともに、指定管理者とよく協議し、生産物直売所を市民の皆様に有意義に利用いただけるよう努めてまいります。
地球温暖化問題は経済社会活動、地域社会、国民生活全般に深くかかわっていることから、環境に優しい持続可能な社会を実現するためには、国、地方公共団体、事業者、消費者等すべての主体が参加連携して取り組みを進める必要があると考えております。二酸化炭素による温暖化は、人類が存続する上で最も重大な問題であります。１つの国や地域にとどまらない地球環境問題まで拡大しております。
さらに、口蹄疫の広がりを受け、農畜産物だけでなく、運輸や観光も含めさまざまな産業において、風評等による取引制限の動きも出ていることから、消費者等に対する正確かつ適切な情報提供も強く求められているところである。 よって、国においては、下記事項につき早急に対策を講ずることを強く求める。 記 １．防疫体制の強化を図り、感染拡大の防止に万全を期すること。
なお、大分市食育推進計画では、事業者、消費者等に地産地消を推奨しておりますことから、高齢者福祉施設等に対しましても、食育推進計画の周知を図ってまいりたいと考えております。
なお、大分市食育推進計画では、事業者、消費者等に地産地消を推奨しておりますことから、高齢者福祉施設等に対しましても、食育推進計画の周知を図ってまいりたいと考えております。